公務員のネットワークビジネス、ばれると大変です

公務員のネットワークビジネス、ばれると大変です 公務員の副業がばれたら

公務員の副業も徐々に解禁される方向で動いています。
副業に関心をお持ちの方も増えてきています。

ただ、公務員を続けたいのであればネットワークビジネスには手を出さないほうがいいでしょう。
ばれやすい上、ばれると大変なことになりますから。


公務員にはネットワークビジネスをはじめる前にできることがある!

公務員のネットワークビジネス

ネットワークビジネスと公務員の副業制限

国家公務員は国家公務員第103条で、地方公務員は地方公務員法第38条で、それぞれ副業が制限されています。
公務員は原則として自ら営利企業を営むことが禁止されており、ネットワークビジネスは禁止される行為にあたります。
自ら営利企業を営むことにあたるかどうかは、実際の収益の有無ではなく、継続反復的に収益を得る意図の有無で判断されます。

人事院の承認または任命権者の許可を得れば副業することもできますが、承認または許可にかかる基準を満たすことは難しく、ネットワークビジネスで承認または許可を得ることはぼぼできません。

承認または許可を得ずにネットワークビジネスをすれば、副業制限違反として懲戒処分の対象となります(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。

ネットワークビジネスに参加するだけでもダメ

まだ商品を販売していない、紹介料等をもらっていない、だから大丈夫、ということにはなりません。
参加してしまった時点で副業制限に違反したことになります。
ネットワークビジネスから収益を得ようとして会員になったのです、結果的に収益が発生しなかったとしても収益を得る意図は認められるからです。

商品を安く買いたいから会員になっただけ、という言い訳も苦しいでしょう。
言い訳を通すには、収益を得ない方法が選べたのに、そちらを選ばなかった理由を明らかにしなければなりません。
収益が発生する会員にならなければその商品を得ることができない、収益が発生するような行為をしていないことが客観的に明らかといった、特殊な状況を証明する必要があります。

公務員のネットワークビジネスはばれやすい

公務員のネットワークビジネスがばれる理由の一つは住民からの通報です。

契約者からネットワークビジネスがばれる

ネットワークビジネスは、基本的に人的なつながりを利用した売買行為です。
通常の取引に比べ、当事者の人間関係は濃厚なものになります。
身分をばらしたくはない公務員にとって、これは決して有利なことではありません。

合法的なネットワークビジネスであれば、契約の相手方に勧誘者の氏名等を告げなければならないことが法定されており、匿名ですることはできません

公務員が副業をしていることを知った人がどのような行動をとるか、想像できるでしょうか?

家族からネットワークビジネスがばれる

家族がネットワークビジネスをしていると知って、職場などに相談してしまう人もいるそうです。
家族が違反行為をしていると知って不安になってしまうのかもしれません。

藪蛇でしかないのですが、不安に陥った人間は合理的でない行動をしてしまうものです。

その他からネットワークビジネスがばれる

その他、申告漏れや税額変更など税金関係からばれることもありますが、それほど多くはありません。
むしろ自身の生活の変化からばれることが多いようです。

離席の多さや頻繁な私用電話・私用メールなど、行動の変化に周囲が気づいてしまうようです。

ネットワークビジネスがばれたときの懲戒処分

公務員がネットワークビジネスをしていることがばれると、懲戒処分の対象となります。

この時、どの程度の処分になるかは事案ごとの事情を勘案して決められます。

国家公務員の場合、人事院の「懲戒処分の指針について」によれば、減給または戒告が標準例として挙げられています。
これに個別の事情を勘案します。
違反していた期間が長かったり、事業の規模が大きかったりするとより重い処分になるでしょう。
逆に十分な反省がみられているような場合にはより軽い処分になるかもしれません。

ネットワークビジネスについて

ネット上、マルチ商法は違法だがネットワークビジネスは合法、とする意見があります
実際のところ、必ずしも正しいわけではありません。

ネットワークビジネスとは

ネットワークビジネスは、人的なつながりを利用して、物品の販売または役務の提供を行うものです。
このうち、一定の要件を満たす販売形態が連鎖販売取引と定義されています。
連鎖販売取引は特定商取引法で厳しく規制されており、規制に反すると厳しい罰則が科されることがあります。

つまり、合法なのは法令の範囲内で行われるネットワークビジネスだけで、ネットワークビジネスだから合法ということにはならないのです。

マルチ商法とMLMとネットワークビジネス

ネットワークビジネスはMLM(Multi-Level Marketing:マルチレベルマーケティング)という新しい手法を使っている、マルチ商法とは違う商取引形態だ、という意見がネット上にあります。

しかし、マルチ商法はMLMの訳語です。
MLMは、アメリカの化粧品企業Holiday Magicが1970年代に日本に持ち込んだとされる手法で、その時に充てられた訳語がマルチ商法です。

MLMを使ったからといってマルチ商法でなくなるわけではありません。
ネットワークビジネスが合法であるためには、手法ではなく法令の範囲内であることが必要なのです。

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公務員の副業|ASPのサイトを見ればわかると思いますが…。

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公務員にはネットワークビジネスをはじめる前にできることがある!

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