公務員の副業も徐々に解禁される方向で動いています。
副業に関心をお持ちの方も増えてきています。
ただ、公務員を続けたいのであればネットワークビジネスには手を出さないほうがいいでしょう。
ばれやすい上、ばれると大変なことになりますから。
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ネットワークビジネスについて
ネット上、マルチ商法は違法だがネットワークビジネスは合法、とする意見があります
実際のところ、必ずしも正しいわけではありません。
ネットワークビジネスとは
ネットワークビジネスは、人的なつながりを利用して、物品の販売または役務の提供を行うものです。
このうち、一定の要件を満たす販売形態が連鎖販売取引と定義されています。
連鎖販売取引は特定商取引法で厳しく規制されており、規制に反すると厳しい罰則が科されることがあります。
つまり、合法なのは法令の範囲内で行われるネットワークビジネスだけで、ネットワークビジネスだから合法ということにはならないのです。
マルチ商法とMLMとネットワークビジネス
ネットワークビジネスはMLM（Multi-Level Marketing：マルチレベルマーケティング）という新しい手法を使っている、マルチ商法とは違う商取引形態だ、という意見がネット上にあります。
しかし、マルチ商法はMLMの訳語です。
MLMは、アメリカの化粧品企業Holiday Magicが1970年代に日本に持ち込んだとされる手法で、その時に充てられた訳語がマルチ商法です。
MLMを使ったからといってマルチ商法でなくなるわけではありません。
ネットワークビジネスが合法であるためには、手法ではなく法令の範囲内であることが必要なのです。
公務員のネットワークビジネス
ネットワークビジネスと公務員の副業制限
国家公務員は国家公務員第103条で、地方公務員は地方公務員法第38条で、それぞれ副業が制限されています。
公務員は原則として自ら営利企業を営むことが禁止されており、ネットワークビジネスは禁止される行為にあたります。
自ら営利企業を営むことにあたるかどうかは、実際の収益の有無ではなく、継続反復的に収益を得る意図の有無で判断されます。
人事院の承認または任命権者の許可を得れば副業することもできますが、承認または許可にかかる基準を満たすことは難しく、ネットワークビジネスで承認または許可を得ることはぼぼできません。
承認または許可を得ずにネットワークビジネスをすれば、副業制限違反として懲戒処分の対象となります（国家公務員法第82条、地方公務員法第29条）。
ネットワークビジネスに参加するだけでもダメ
まだ商品を販売していない、紹介料等をもらっていない、だから大丈夫、ということにはなりません。
参加してしまった時点で副業制限に違反したことになります。
ネットワークビジネスから収益を得ようとして会員になったのです、結果的に収益が発生しなかったとしても収益を得る意図は認められるからです。
商品を安く買いたいから会員になっただけ、という言い訳も苦しいでしょう。
言い訳を通すには、収益を得ない方法が選べたのに、そちらを選ばなかった理由を明らかにしなければなりません。
収益が発生する会員にならなければその商品を得ることができない、収益が発生するような行為をしていないことが客観的に明らかといった、特殊な状況を証明する必要があります。
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公務員のネットワークビジネスはばれやすい
公務員のネットワークビジネスがばれる理由の一つは住民からの通報です。
契約者からネットワークビジネスがばれる
ネットワークビジネスは、基本的に人的なつながりを利用した売買行為です。
通常の取引に比べ、当事者の人間関係は濃厚なものになります。
身分をばらしたくはない公務員にとって、これは決して有利なことではありません。
合法的なネットワークビジネスであれば、契約の相手方に勧誘者の氏名等を告げなければならないことが法定されており、匿名ですることはできません
公務員が副業をしていることを知った人がどのような行動をとるか、想像できるでしょうか？
家族からネットワークビジネスがばれる
家族がネットワークビジネスをしていると知って、職場などに相談してしまう人もいるそうです。
家族が違反行為をしていると知って不安になってしまうのかもしれません。
藪蛇でしかないのですが、不安に陥った人間は合理的でない行動をしてしまうものです。
その他からネットワークビジネスがばれる
その他、申告漏れや税額変更など税金関係からばれることもありますが、それほど多くはありません。
むしろ自身の生活の変化からばれることが多いようです。
離席の多さや頻繁な私用電話・私用メールなど、行動の変化に周囲が気づいてしまうようです。
ネットワークビジネスがばれたときの懲戒処分
公務員がネットワークビジネスをしていることがばれると、懲戒処分の対象となります。
この時、どの程度の処分になるかは事案ごとの事情を勘案して決められます。
国家公務員の場合、人事院の「懲戒処分の指針について」によれば、減給または戒告が標準例として挙げられています。
これに個別の事情を勘案します。
違反していた期間が長かったり、事業の規模が大きかったりするとより重い処分になるでしょう。
逆に十分な反省がみられているような場合にはより軽い処分になるかもしれません。
公務員のネットワークビジネスは…
公務員がネットワークビジネスをすると、副業制限に違反することになります。
ネットワークビジネスをしていることがばれると懲戒処分の対象となるおそれがあります。
また、ネットワークビジネスは人間関係を活かしていくものですから、やっていることを秘密にしておくことが難しいものでもあります。
ばれやすく、ばれると懲戒処分のおそれがある、それが公務員のネットワークビジネスです。
危険が大きく、被る損失が大きいものなのです。
ネットワークビジネスをはじめる前に
ネットワークビジネスをはじめようと考える前に、ネットを通じてお金を稼ぐ方法を調査してみることをおすすめします。
公務員であっても収入を大きくする方法は多数あります。
例えばスマホをお持ちなら気軽に取り組める方法だってあります。
また、隙間時間を活かしてお金を稼ぐことも可能です。
少しでもやってみたい副業が見つかったとおっしゃるなら、積極的に調べてみるべきです。
何も今すぐはじめる必要はありません。
副業解禁に備えて準備をするだけなら基本的に問題ありません。
また、なかなか給料が増えないと不平不満をお持ちの方は、現在のスキルを有効活用して、余裕のある時間に取り組める副業を探してみればいいと思います。
信用できるサイトでご自身に最適な仕事を見つけ出して、能力を活かしていただきたいですね。
公務員の副業｜ASPのサイトを見ればわかると思いますが…。
公務員という立場で副業を考えているのであれば、副業について職場に秘密で調べてみるといいかもしれません。
趣味でブログを書いているのなら、アフィリエイトについて調べてみるのもありです。
あなたが素晴らしいと思えた商品を率直な言葉で紹介し、結果的に商品が購入された時に商品代金の何割かが手にできるのが、アフィリエイトと呼ばれている副業です。
今すぐはじめるわけにはいかないでしょうが、アフィリエイトを選択したときにどれくらいの金額が稼げるか、わかってくると思います。
将来の副業におすすめしたいと思う案件などもいっぱいありますので、何よりも先ず会員登録申請からはじめてみましょう。
それでもネットワークビジネスをやりたいのなら
それでもネットワークビジネスをやりたい、そうした方もいらっしゃるかもしれません。
蛇足かもしれませんが、ネットワークビジネスで成功するためのポイントをいくつか挙げておきます。
製品やサービスに愛着を持つ
ネットワークビジネスは自分が愛用している製品やサービスを紹介し、それらを販売することが基本です。
そのため、自分自身がその製品やサービスにどれほど深い愛着を持っているかが重要になります。
ターゲットを絞る
ターゲットを絞る、つまり誰に向けて製品やサービスを販売するかを明確にしておくことが必要です。
絞ったターゲットに合わせて、アプローチの仕方やアピールポイントを変えていけば、製品やサービスの魅力を効果的に訴求できるでしょう。
情報収集をする
業界の情報を収集し、新しいアイデアや戦略を取り入れることが必要です。
仕組みづくりをする
紹介者のつながりが増えていく仕組みづくりが重要です。
ネットワークビジネスでは自分が紹介することも必要ですが、それ以上に自分が紹介した人がさらに多くの人を紹介できるようになることがより重要になってきます。
紹介した人たちを育成し、つながりが増えていくようにすることが大切です。
自己啓発
ネットワークビジネスでは自分自身の魅力が成果に大きく影響します。
自分自身を成長させ、人間的な魅力を高めることでビジネスを成功に近づくことができます。
